1.基本方針
地域の未来につながる提言を、若手経営者の視点で行政に対して行う。

2.事業計画（案）
・提言内容に関わる視察（2回程度）
・日本YEG事業への参加（郷創塾等）
・産官学で連携したOP委員会の開催（昨年度の提言）
・行政へ提言書作成及び提出